Ⅰ
１強訴。17世紀には新田開発が急速に進んだことで耕地が拡大し，有力百姓に隷属していた小百姓や，本家から分家した百姓の自立化が進み，田畑の所持や耕作権を確立させて家が形成された。それにより，小百姓を中心として比較的均質な階層で構成された村落が成立し，小百姓が村政に参加するようになった。２国訴。商品の生産を担う村々が連合して大坂の特権商人による流通独占や綿や菜種の流通規制に反対し，自由な流通を求めて起こした合法的な訴願闘争である。領主の支配地域を超えて村々が結集した広域な自治組織である郡中議定を基盤として幕府に訴えた。３村請制のもと，村役人は村内で年貢・諸役を割付ける中心であったため，その過程に疑問があった場合には村人たちに糾弾された。村方騒動では，村役人の不正が発覚すると，それを追及して民主的な村の運営を要求した。また，村役人でもある豪農に対して小作人となった百姓が小作料の引き下げを要求した。(400字)
Ⅱ
１国立銀行条例が改正されて正貨兌換の義務が廃止されたことにより，国立銀行設立の条件が緩和されたうえ，華・士族に支給した金禄公債証書が出資金として認められた。２産業革命が進展するなか，金本位制を採用する欧米諸国との取引が拡大したが，日本では銀本位制を採用しており，金銀相場の変動により為替相場は不安定であった。そのため，日清戦争の賠償金を準備金として金本位制に移行し，為替相場を安定させて貿易の振興や外資導入の促進などをはかった。３横浜正金銀行。台湾銀行。４1920年代前半の戦後恐慌や関東大震災で日本の経済は打撃を受け，銀行は手持ちの手形が決済不能になり，日銀の特別融資などで一時をしのいだが，不況が慢性化して決済が進まず，銀行の経営を圧迫した。そのなかで1920年代後半，金融恐慌が発生して取り付け騒ぎが拡大し，中小銀行の整理や統合が進み，三井・三菱・住友・安田・第一の五大銀行が中小銀行を吸収していった。(400字)
Ⅲ
１北京議定書。列国の中国分割に反発した義和団が蜂起し，清国政府が同調して北清事変へと発展したが，日本を中心とする連合軍が鎮圧し，清国政府と賠償や守備兵駐留などの取り決めを結んだ。２内閣と大本営の連絡調整をはかる機関として，大本営政府連絡会議を設置し，参謀総長，軍令部長，陸海軍大臣，内閣総理大臣と必要な閣僚などが参加した。３不戦条約。国策としての戦争の放棄を宣言し，国家間紛争の平和的解決を取り決めるなど，国際紛争を解決する手段としての戦争を違法とみなした。しかし，調印した多くの国は自衛手段としての軍事行動は承認されると解釈しており，自衛の範囲や解釈も曖昧であった。４国家総動員法。天皇が統治権を持つ明治憲法では帝国議会が法律の協賛権を持つことで行政権に対して立法権が分立していた。しかし，この法で政府は議会の承認なしに勅令で戦争遂行に必要な物資や労働力を統制できるようになり，立法権は制約された。(400字)